韓流スターの兵役や自衛隊の活動範囲拡大、知っておきたい「徴兵制度」
2016年6月15日 更新

韓流スターの兵役や自衛隊の活動範囲拡大、知っておきたい「徴兵制度」

よく韓流スターが兵役で帰国、という記事を目にしますよね。お隣の国では当たり前の兵役、私たちには縁遠いものとしてみられています。一方、近年は自衛隊の活動範囲などの議論と共に「徴兵制」という言葉が散見されるようになっているのも事実です。徴兵制とはどのようなものなのか、簡単に触れてみたいと思います。

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東方神起ユンホ、7月21日入隊へ

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/68/0001287668/35/img53c269e3zik1zj.jpeg (400629)

東方神起のユンホが7月21日に入隊する。

SMエンターテインメントは9日、報道資料を発表し「ユンホが7月21日に入隊し5週間の基礎軍事訓練を受けた後、21カ月間にわたり現役兵として服務する」とした。

さらに、SMエンターテインメントは「ユンホが静かに入隊することを望んでいるため、本人の意向を尊重し、入隊場所や時間は公開しない」とコメントした。

なお、東方神起は13日、14日の両日、ソウル市松坡区のオリンピック公園体操競技場でコンサートを開催する。

引用:朝鮮日報日本語版

東方神起、涙で再会を約束 - YouTube

韓流スターが度々兵役へ、徴兵制度ってなに?

徴兵制度

徴兵制度

徴兵制度とは、国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である。徴兵制とも言い、国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く、志願兵(募兵)制度の対義語である。
自分の意思で兵士になった人を志願兵や義勇兵と呼ぶのに対して、徴兵制度によって自分の意思によらず兵士になった人を徴集兵と呼ぶ。軍隊や部隊が住民や難民を強制的に徴発し兵・水兵等に利用することを強制徴募とよぶ。

北アフリカ諸国の他、ロシア、韓国、ベトナム等では徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、フランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が増えつつあり、また、実施している国でも良心的兵役拒否を導入している場合が大半。

アフガニスタンなどに軍事介入しているNATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて次々と徴兵制を廃止し、徴兵制の採用国は現在エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5か国にまで減少している。

しかし、永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したロシアのクリミア侵攻の後に徴兵制が復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/ea/Conscription_map_of_the_world.svg/350px-Conscription_map_of_the_world.svg.png (400633)

赤…徴兵制を実施している国家・地域

黄…3年以内に徴兵制廃止を予定している国家・地域

青…徴兵制を実施していない国家・地域(志願制度)

緑…軍隊を保有していない国家・地域

憲法改正、自衛隊・・・最近の日本でも見られる「徴兵制」発言

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あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。

「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。5日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。

専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。

引用:朝日新聞デジタル

徴兵制度の概要

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徴兵とは住民を兵士として召し上げ(徴)、兵役の義務を課すことであり、徴兵制度は憲法や法律で一定の年齢に達した国民に兵役を課すための組織化した制度を指す。

徴兵制において兵役は国民の義務的な負担として扱われ、国防への負担と貢献が求められる。徴兵制は軍隊に対する安定的な人材の確保が長期にわたって容易であるものの、国民に対する負担は大きい。

なお一般的には徴兵制度があっても志願入営は可能である。近年は、韓国や北朝鮮など一部の国家を除いて、ほとんどの兵役制度がある国家で良心的兵役拒否権が合法的に認められ、介護や医療、救急などの代替役務が制度化されている。

徴兵制度はほとんどの場合、徴兵適齢の成人男性が対象となり、さらにその徴兵も兵役の適格性を調査するための徴兵検査を経て、その検査に合格した人材が徴兵される。また、代替役務などの選択肢が用意された徴兵制度は選択徴兵制と呼ばれることもある。

古来より兵役・戦役に応ずることは市民の権利と密接に関係しており、徴兵制は男性のみに普通選挙権などの特権を与える根拠になってきた。現在では男女平等の観点から特権が廃止される傾向が強く、逆に男性のみに義務が発生することへの不平感があるという意見がある。

社会制度として確立された徴兵制度とはことなり、軍隊や部隊が住人や難民を強制的に徴発し、兵や水兵として利用することを特に強制徴募と呼ぶ。前近代のあらゆる地域でこの形態での徴発が行われたが、国家の近代化・市民化にともない衰退し、戦時国際法・ハーグ陸戦条約等では禁止されている。現代でも低開発諸国の紛争地域ではしばしば難民や地域住民への強制徴募が問題となる。

徴兵制度は宗教戦争の頃から、市民兵および市民社会の成立と同時に生まれて、18世紀のフランス革命(ジャコバン独裁期)の国家総動員において近代的な徴兵制度が成立した。19世紀にはフランスを模範としてプロイセンでも採用され、兵役制度として確立される。

日本では1873年の徴兵令により確立され、イギリスやアメリカ合衆国でも第一次世界大戦により徴兵制へ移行した。先進諸国では高度化する近代的な軍事兵器を運用するには高度な教育を受けた専門の将兵が求められると、徴兵による人数の確保よりも採用する兵士の質の向上が求められ、冷戦の終焉に合わせて徴兵制度を廃止または縮小する先進国が多く、新たに導入する国はあまりない。

特に冷戦崩壊後にEUやNATOに加盟した東ヨーロッパの元社会主義国は、チェコやスロバキア、ハンガリーのように徴兵制を廃止して志願制に切り替える国が多い。ただしこれらの国々でも、戦争などの緊急時には政府が迅速に徴兵制度を復活できるように法的には選択肢を残している場合もある。

徴兵制度の兵役義務は一般兵役義務と服役待機に分けられ、一般兵役義務は全国民に入営を義務づけるもの(例:韓国の兵役)であり、服役待機は登録されるものの命令がない限り実際には入営しないもの(例:アメリカのen:Selective Service System)や、一定期間の一般兵役後にいつでも軍に復帰できるように待機することを義務化されているもの(例:ドイツ)などがある。

引用:wikipedia

徴兵制度の問題

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徴兵制度は納税などと同じく国民の義務として導入される性質のものであり、職業軍人のように生計を営み人生を設計するに十分な勤務対価は支払われないのが通常である(旧日本軍のばあい兵長までが徴兵による兵であり、伍長から上は官吏の扱いであった)。

このため、かつては給与を抑えられることから人件費抑制を期待できる側面があった。しかし、現代の軍運用や装備状況においては、これは過度な期待といわざるを得ない。現代では組織が負担する費用は運用費や装備品など給与・人件費以外の費用が多く、よほど徴用兵の給与水準を抑えない限り経費節減の効果は限定的な物でしかない。

これは軍の特性として、要員すべての宿舎や衣服や食事の用意、兵器や装備品の充足などが必要となるためであり、事務処理や教育・監督なども兵員数に比例するためである。

現在、徴兵制度を採用している一部の国では訓練に莫大な費用がかかるため、軍事政策に関して批判もある。また、若い時期に2、3年兵役を課すことによって、その間の学力や技術の向上が妨げられ、若年労働力が奪われ産業に悪影響を及ぼし、国力として損失が出ているとの指摘もある。

ドイツでは兵役は若者の学問的向上期間を制約するとの認識もあり、批判が根強い。実際にドイツでは学力低下が著しく、他のヨーロッパ諸国に差を付けられつつある。

また、一般に徴用兵は自発的ではなく強制されている点で志願兵より士気・意欲が低く、訓練期間も短いため兵の質が低下する。なお、日本の自衛隊の任期制隊員の1任期は、自衛官候補生としての3箇月間をのぞき、陸上自衛隊が1年9箇月 (一部、技術系は2年9箇月)、海上自衛隊および航空自衛隊が2年9箇月 (2任期目以降は2年) である。

国富・国家財政の面からいっても問題は多い。若青年層を網羅的に徴用することで就労上や学究上のキャリアの断絶につながる。直接的には数万単位の若年労働力が労働市場から隔離されることで、労働コストの上昇や生産力の低下を招く可能性がある。また徴用兵に対する国庫負担が生じる一方で、徴用された人が納めるはずだった所得税等が国庫に入らなくなる。

経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「軍隊を維持するコストは、兵士になった若者が失う機会の価値に等しい」と指摘している。

人員不足を解消するためには外人部隊を組織する国もあるが、近年では民間軍事会社(社員は退役軍人など経験者)によるサービスが広まっている。

引用:wikipedia
日本の場合、自衛隊の活動意義に対する議論が高まっていますが、徴兵制度というのは現代にあってはあまり生産性が高くない、というのが一般的な見方のようですね。
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