1989年12月29日 大納会。日経平均は最高値の3万8915円。東証時価総額約611兆円
1990年
1月4日
大発会で株価の下落が始まる。終値は202円安の3万8712円
2月21日
日経平均株価急落、前日比1161円19銭安
3月20日
日銀、公定歩合を4.25%から5.25%に引き上げ
3月22日
日経平均3万円割れ
3月27日
大蔵省、高騰地価対策として不動産融資の総量規制を通達。4月1日実施
8月7日
90年度経済白書「いざなぎ景気に匹敵する持続力」
8月30日
公定歩合6.0%に引き上げ
9月19日
基準地価で全国平均上昇率は住宅地13.2%、商業地13.4%と高騰
12月28日
日経平均2万3848円。前年末比39%下落。東証時価総額379兆円
1月4日
大発会で株価の下落が始まる。終値は202円安の3万8712円
2月21日
日経平均株価急落、前日比1161円19銭安
3月20日
日銀、公定歩合を4.25%から5.25%に引き上げ
3月22日
日経平均3万円割れ
3月27日
大蔵省、高騰地価対策として不動産融資の総量規制を通達。4月1日実施
8月7日
90年度経済白書「いざなぎ景気に匹敵する持続力」
8月30日
公定歩合6.0%に引き上げ
9月19日
基準地価で全国平均上昇率は住宅地13.2%、商業地13.4%と高騰
12月28日
日経平均2万3848円。前年末比39%下落。東証時価総額379兆円
バブル崩壊。1990年3月27日。不動産融資総量規制が崩壊の引き金になった。暴騰していた地価は沈静化――そして、暴落を始めた。
90年、不動産融資総量規制が崩壊の引き金に
1990年3月27日。大蔵省が、金融機関の不動産業への過剰な融資を規制する不動産融資総量規制の通達を出した。既に株価は下落に転じていたが、この通達が引き金となり暴騰していた地価は沈静化――そして、暴落を始めた。
1990年
1月4日
大発会で株価の下落が始まる。終値は202円安の3万8712円
2月21日
日経平均株価急落、前日比1161円19銭安
3月20日
日銀、公定歩合を4.25%から5.25%に引き上げ
3月22日
日経平均3万円割れ
3月27日
大蔵省、高騰地価対策として不動産融資の総量規制を通達。4月1日実施
8月7日
90年度経済白書「いざなぎ景気に匹敵する持続力」
8月30日
公定歩合6.0%に引き上げ
9月19日
基準地価で全国平均上昇率は住宅地13.2%、商業地13.4%と高騰
12月28日
日経平均2万3848円。前年末比39%下落。東証時価総額379兆円
想像を絶したバブル崩壊の打撃 次々と金融破綻
1991年
6月20日
野村証券の機関投資家らに対する損失補填(ほてん)発覚。問題は4大証券に拡大
8月13日
架空預金証書で約2700億円をだまし取った元料亭経営者の尾上縫事件
12月24日
経済企画庁、景気が後退局面に入った可能性を示唆
12月30日
日銀、この年3回目の公定歩合引き下げで4.5%に
1992年
1月1日
不動産融資の総量規制を解除
7月27日
日銀、この年2回目の公定歩合引き下げで3.25%に
1993年
8月17日
1ドル=100円台に
8月18日
路線価が全国平均で前年比18.1%の大幅ダウン。「土地神話」崩壊
9月14日
住宅金融専門会社8社に立ち入り調査。不良債権総額8兆4000億円
9月21日
日銀、この年2回目の公定歩合引き下げで1.75%に
12月8日
日経平均1万6507円