地域振興券（1999年）と定額給付金（2009年）ってどっちか効果あったの？？

「定額給付金」「地域振興券」覚えていますか？私は「地域振興券」のときは対象でなかった（実家も）ですが、定額給付金は覚えています。不景気時の給付金ってことで、もらえるのはラッキーでしたが賛否両論ありましたよね。そんな両取組みを簡単におさらいです。

定額給付金（2009年）

給付対象者1人につき12,000円！

定額給付金は、緊急経済対策の一施策で2009年3月4日に施行された給付形式の定額減税政策。
日本に住所がある個人や在留する外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策とともに、2008年度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。
国の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。

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地域振興券（1999年）

額面1,000円の地域振興券を1人20枚！

地域振興券とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種。
当初の案ではふるさとクーポン券と仮称されていた。

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それぞれの目的と効果

いずれも不景気下にあって、国民の消費活動を活性化させる目的で実施されました。

定額給付金の場合

定額給付金

定額給付金は、麻生内閣により2008年10月30日に発表された経済対策である。マスコミや国民からは選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いだ。
しかしその一方で政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど業態により盛況をみせた。

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財源は？

道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、赤字国債の発行回避する方針であったが、結局、本予算の大幅な税収減少が影響し、定額給付金が行われた平成20年度2次補正予算では、6兆6890億円もの赤字国債が発行された。

経済的な効果　「分からず」

実施当初から賛否両論ありましたが・・・

経済効果について政府は、1998年度の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった。

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一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表。

アメリカのノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた。その一方、当初批判はあったものの、米国の“ブッシュ減税”や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている。

2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3%）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8%となったと発表した。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である。

なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなったが、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。

当時の「使い道」ランキング

定額給付金の使い道ランキング

ランキング結果を見てみると、どうも貯蓄へまわしてしまう人も多いようでした。

１位生活費にあてる
２位貯金にまわす
３位食事に行く
４位旅行（1泊以上）
５位電化製品
６位日帰り旅行
７位洋服/アクセサリー
８位本/雑誌
９位ゲーム機/ゲームソフト
10位パソコン/パソコン周辺機器

gooのアンケート調査より引用

地域振興券の場合

地域振興券

財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付。
交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
当初は、全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するという案だった。

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配布対象

子育て世代やご高齢者の消費を支援する目的

1999年1月1日現在を基準日として、以下の条件に該当する者に配布された。
15歳以下の子供（1983年1月2日以降出生者）のいる世帯主。
老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者。
生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者。
満65歳以上（1934年1月1日以前出生者）で市町村民税の非課税者（課税されている者の税法上の被扶養者を除く）

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