【実態調査】就職氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」と回答。

ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」と回答。氷河期世代の3人に1人が、初職を3年未満で退職。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のた転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「就職氷河期」についてアンケートを行ない、2,083名から回答を得ました。

調査結果　概要

★　氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」と回答。

★　氷河期世代の3人に1人が、初職を3年未満で退職。

★　就職氷河期での就職だったからこそ身についたもの、第1位は「精神面のタフさ」。

★　「就職氷河期世代支援プログラム」の認知度は32％。

1：氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」と回答。（図1～図4）

就職氷河期世代とは、一般的に1993～2005年頃に教育課程を卒業して就職した世代を指します。「あなたは就職氷河期世代に該当しますか？」と伺うと、62％が「該当する」と回答しました。

氷河期世代の89％、非氷河期世代の80％が「就職活動をした」と回答。「就職活動は苦戦しましたか？」と伺うと、氷河期世代の67％が「苦戦した」（かなり苦戦した：40％、まあ苦戦した：27％）と回答しました。非氷河期世代と比較し、就職のしやすさに明確な違いがあったことがわかります。内定の取得率には、大きな差はありませんでした。

【図1】あなたは就職氷河期世代に該当しますか？

【図2】就職活動はしましたか？

【図3】「就職活動をした」と回答した方に伺います。就職活動は苦戦しましたか？

【図4】「就職活動をした」と回答した方に伺います。就職活動の結果、内定は得ましたか？

2：氷河期世代の3人に1人が、初職を3年未満で退職。（図5）

「就職活動の結果、内定を得た」と回答した方に、初職の退職時期を伺いました。非氷河期世代は「10年以上勤めたのちに退職」（32％）が最多なのに対し、氷河期世代は「3年未満で退職」（28％）が最多。氷河期世代は、入社後に多くの方が早期に退職していることがわかります。

【図5】「就職活動の結果、内定を得た」と回答した方に伺います。初職の退職時期について教えてください。

3：就職氷河期での就職だったからこそ身についたもの、第1位は「精神面のタフさ」。（図6）

「就職氷河期世代に該当する」と回答した方に、「就職氷河期での就職だったからこそ身についたもの・得られたものはありますか？」と伺ったところ、最も多かったのは「精神面でのタフさが身についた」（47％）でした。次いで、「どんな局面でも対応できる臨機応変さが身についた」（34％）が続きます。氷河期世代の方に聞いた「就職活動を振り返って思うこと」について、具体的なコメントも紹介します。

【図6】「就職氷河期世代に該当する」と回答した方に伺います。就職氷河期での就職だったからこそ身についたもの・得られたものはありますか？（複数回答可）

【就職活動を振り返って思うこと】

・思い通りにはならないことを思い知った。しかし、全て経験と思い、今に至る。この感覚は、自分より年上、もしくは年下の方との“中間”の考え方に感じる。当時の就職活動は辛かったが、無意味ではなかった。（36歳男性）

・もう少し幅広い業界を見て、色々な可能性を検討すべきだった。（39歳女性）

・「自分の専門性を磨いていかないとまずい」という危機感が他の世代よりも備わっており、結果的に良かったと思う。（39歳男性）

・あの頃は夢も希望も無くて、何でもいいから仕事を探していた。いまでは、やはり本当に好きな職業を諦めないで探していれば良かったと感じる。（40歳男性）

・就職氷河期であろうとなかろうと、自分の努力次第で道は切り拓くことはできるので、一概に不幸な世代とは言えないと感じます。（43歳男性）

・どんなに興味があろうと、短大生というだけで説明会にすら参加させてもらえなかった企業が多く、親族や知人の縁故がないと大手には入れない時代だった。（46歳女性）

・就職するのも大変だったが、入社してからも、人員整理後で業務量は多い上、業務の転換も頻繁だったので、時間・内容ともに厳しかった。その反面、短い期間で多くのことを学べたので、氷河期の期間のおかげでいい経験が積めたとも感じる。（48歳女性）

4：「就職氷河期世代支援プログラム」の認知度は32％。（図7）

2019年6月に政府から発表された「就職氷河期世代支援プログラム」（※）の認知を伺うと、32％が「知っている」と回答。世代別にみると、非氷河期世代の認知が26％に対し、氷河期世代は37％と、関心の高さが伺えます。

※就職氷河期の影響で働く意思を持ちながら、不本意に非正規雇用で働く人や、ひきこもり状態の人を対象にした政府による支援計画。政府は2019年6月、3年間で30万人の正規雇用を目指す計画を発表。