三公社五現業って何だっけ?すっかり過去となりつつある国鉄や電電公社など、日本国が経営に携わってきた事業。
2016年10月3日 更新

三公社五現業って何だっけ?すっかり過去となりつつある国鉄や電電公社など、日本国が経営に携わってきた事業。

三公社五現業といわれてもピンとこないかもしれませんが国鉄、電電公社、専売公社と聞けば分かる方も多いかもしれません。もともと日本国が「国として」経営に携わってきた重要な事業。80年代以降は民営化の流れが続いてきましたが、私たち世代では父親が勤めていたご家庭も多かったことと思います。

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三公社五現業

※旧三公社五現業とも

日本国有鉄道(国鉄)・日本専売公社(専売公社)・日本電信電話公社(電電公社)の3公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の5事業の総称

父親が勤めていた方も多いであろう3公社

父親が勤めていた方も多いであろう3公社

たばこ、鉄道、通信の3公社。
いずれも巨大な企業でしたが、どれもすでに民営化されています。
出典 yaplog.jp
位置づけとしては、労働関係の法律において公共企業体労働関係法等が適用されていたこと由来した名称です。

具体的には
-公共企業体労働関係法
-公共企業体等労働関係法
-国営企業労働関係法
-国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律
-特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
-特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)

これらの適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称とされます。
歴史的には、公共企業体となっている三公社のうち電電公社以外の二つは戦後占領期のGHQによる労働政策・公務員政策の一環として設立されたもので、電電公社についてもマッカーサーの助言により能率の向上を謳って逓信省から分離された電気通信省から再独立したものであり、いずれにしても占領期に起源を持っている。

3公社はすべて民営化、5現業も国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管

時代の変遷とともに形を変えていった三公社五現業。

まずは中曽根内閣によって民営化の道を進んだ「三公社」(公共企業体)について振り返っていきましょう。

日本専売公社 → 日本たばこ産業、塩事業センター

たばこと塩を専売した日本専売公社

たばこと塩を専売した日本専売公社

国の収益を目的としてタバコと塩の専売事業を行ってきた公共企業体で1949年設立。
大蔵省専売局が国の直営で行ってきた事業を継承しました。
1985年4よりタバコの専売が廃止されたのに伴い民営化され,特殊法人日本たばこ産業(JT)に改組。
後、 塩事業法の施行により1996年に塩事業部門が独立、事業継承して財団法人塩事業センター設立。 2014年4月1日公益法人制度改革関連3法に則り公益財団法人に認定され移行されました。

日本専売公社の歩み

1948年7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。
1949年6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。
1960年2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する―専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
1962年4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。
1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄におけるたばこ生産事業を行なっていた琉球煙草(1951年設立)、オリエンタル煙草(1956年設立)、沖縄煙草産業(1957年設立)の三民間会社から事業を譲受。
1984年8月10日 - 専売改革関連法が成立。
1985年4月1日 - 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。

【たばこ】日本専売公社が日本たばこ産業(民営化)

日本たばこ産業として

日本たばこ産業(JT)となった後は、たばこ事業法により国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造を独占。
国内で唯一、業としてたばこの製造を行っている企業で販売シェアは約60%。
その他医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がけており、売上高の76.9%が煙草(2010年実績。うち国内分は31.1%)。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して撤退。
また清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ROOTS」などのブランドも手掛けていました(すでに撤退)。

塩事業センターとして

公益財団法人 塩事業センター(しおじぎょうセンター、英: The Salt Industry Center of Japan)は、塩に関する事業を行っている公益財団法人。 塩事業法の施行により1996年に日本たばこ産業株式会社の塩事業部門から独立、事業継承して「財団法人 塩事業センター」設立。 2014年4月1日公益法人制度改革関連3法に則り公益財団法人に認定され移行した。

日本国有鉄道 → JRグループ

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