三公社五現業って何だっけ？すっかり過去となりつつある国鉄や電電公社など、日本国が経営に携わってきた事業。

三公社五現業といわれてもピンとこないかもしれませんが国鉄、電電公社、専売公社と聞けば分かる方も多いかもしれません。もともと日本国が「国として」経営に携わってきた重要な事業。80年代以降は民営化の流れが続いてきましたが、私たち世代では父親が勤めていたご家庭も多かったことと思います。

1879年（明治12年）9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始。
1889年大阪本局の土地の一部が宮内省（現宮内庁）の所管へ移され、その後三菱合資会社（現三菱マテリアル）へ払い下げ。東京支局は1907年（明治40年）5月17日に廃止されるものの、1929年（昭和4年）7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年（昭和14年）11月20日に豊島区西巣鴨へ移転、1943年（昭和18年）9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年（昭和20年）4月13日に空襲で全焼し事業を停止。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失。

1945年（昭和20年）2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するものの、1946年（昭和21年）1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開。

1949年（昭和24年）6月1日から1952年（昭和27年）7月31日までは長官を長とする造幣庁と称し、後に造幣局に再度改称され、2003年（平成15年）4月1日に独立行政法人化されています。
東京支局がさいたま新都心隣接地へ移転し2016年度操業開始目標[5]と2012年（平成24年）9月に発表され、2016年10月3日にさいたま支局に改称されて開局される事となった。

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アルコール専売事業 → 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業

1937年（昭和12年）4月 - 石油に代わる軍需用液体燃料の自給等を目的とし、大蔵省専売局の所管としてアルコール専売を開始。
1942年（昭和17年）4月 - 大蔵省から商工省（のち通商産業省）へ移管。
1982年（昭和57年）10月1日 - アルコール製造部門を通商産業省から特殊法人新エネルギー総合開発機構（現新エネルギー・産業技術総合開発機構）へ移管し、同機構のアルコール事業本部に。
2001年（平成13年）4月1日 - アルコールが許可制となり、一般に開放。
2006年（平成18年）4月1日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門が独立し、日本アルコール産業株式会社が発足。
2008年3月31日 - 同年1月の財務省による株式売出しの結果、日本アルコール販売の子会社へ。