日経平均：ITバブル、ライブドアショック、リーマンショック、アベノミクス
ITバブル、サブプライムバブル（住宅バブル）、コモディティ（原油・エネルギー・商品）バブル
ITバブル崩壊
このような株価の崩壊のなかで、多くのIT関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、2002年の米国IT関連失業者数は56万人に達した。
シリコンバレーを中心とした起業支援ファンドは一時的にではあれ縮小や廃止を余儀なくされ、グーグル、アマゾン・ドットコムやe-ベイなど一部のベンチャーのみが生き残った。
崩壊後の不況の最中、2001年9月11日に同時多発テロが発生し、アメリカは深刻な不況へ突入した。マイクロソフトやインテル、デルやヒューレット・パッカードなど既存のIT関連事業者、あるいはベライゾンやAT&Tモビリティなど通信事業者などの株価も大幅に下落したが、本業が与えられた影響は軽微なものであった。
光ケーブルの過剰敷設問題（ダークファイバ）の再燃も懸念されたが、すでに90年代後半の過剰投資の経験から抑制的に投資されていたこともあり、ITバブル崩壊にともなうダークファイバの不良債権化については懸念されるほどの問題は生じなかった。
このような株価の崩壊のなかで、多くのIT関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、2002年の米国IT関連失業者数は56万人に達した。
シリコンバレーを中心とした起業支援ファンドは一時的にではあれ縮小や廃止を余儀なくされ、グーグル、アマゾン・ドットコムやe-ベイなど一部のベンチャーのみが生き残った。
崩壊後の不況の最中、2001年9月11日に同時多発テロが発生し、アメリカは深刻な不況へ突入した。マイクロソフトやインテル、デルやヒューレット・パッカードなど既存のIT関連事業者、あるいはベライゾンやAT&Tモビリティなど通信事業者などの株価も大幅に下落したが、本業が与えられた影響は軽微なものであった。
光ケーブルの過剰敷設問題（ダークファイバ）の再燃も懸念されたが、すでに90年代後半の過剰投資の経験から抑制的に投資されていたこともあり、ITバブル崩壊にともなうダークファイバの不良債権化については懸念されるほどの問題は生じなかった。
ドットコムバブル時代は数多くのITベンチャーが生まれ、消えていった
Webvanは食料品のEC+配送サービスを提供。時代を先取りしすぎた。
via blog.btrax.com
ディズニーが挑戦したポータルサービス。残念ながら力及ばずだった。
AOLやYahooなどとの競合に飲み込まれ、ユーザーの獲得に苦戦。また、ディズニー社のサービスである事からアダルトコンテンツを検索出来ないというハンデも原因とされている。
via blog.btrax.com
Napster（ナップスター）
ファイル共有ソフト・サービスとしてのNapster
P2Pの技術を利用したWindows用ファイル共有サービス・ソフトの一つ。MP3などのファイルをインターネットに接続されたコンピュータ間で共有することができた。 2003年6月、米国連邦倒産法第7章による清算型倒産(破産)手続開始が決定なされた。
音楽配信サービスとしての Napster
Napster社により2003年10月29日に開始された音楽配信サービス。デジタル著作権管理技術(DRM)を使用したWMA方式を採用。
2002年11月27日：初代Napster社の更生手続に係る資産売却において、負債以外の全資産を現金500万ドルと株式10万株で米Roxioが購入。
2003年5月19日：米国ユニバーサル ミュージック グループと米国ソニー・ミュージックエンタテインメントの合弁会社であるPressplayを米Roxioが買収。買収金額は現金1,250万ドル＋Roxio普通株約390万株。
2003年10月29日：音楽配信サービス「Napster 2.0」を、一事業部門として開始。
2004年8月9日：Napsterへの商号変更計画を発表。。
2006年：無料音楽配信サービス「Free Napster」提供開始。
2007年1月：AOL Musicの定額サービスを現金1500万ドルで買収。
2008年9月：米国家電小売大手・Best Buy Co.,Inc.により1億2100万ドルで買収される。
2011年11月：Best Buyが音楽定額配信事業のRhapsodyに売却、Napsterブランド消滅。
P2Pの技術を利用したWindows用ファイル共有サービス・ソフトの一つ。MP3などのファイルをインターネットに接続されたコンピュータ間で共有することができた。 2003年6月、米国連邦倒産法第7章による清算型倒産(破産)手続開始が決定なされた。
音楽配信サービスとしての Napster
Napster社により2003年10月29日に開始された音楽配信サービス。デジタル著作権管理技術(DRM)を使用したWMA方式を採用。
2002年11月27日：初代Napster社の更生手続に係る資産売却において、負債以外の全資産を現金500万ドルと株式10万株で米Roxioが購入。
2003年5月19日：米国ユニバーサル ミュージック グループと米国ソニー・ミュージックエンタテインメントの合弁会社であるPressplayを米Roxioが買収。買収金額は現金1,250万ドル＋Roxio普通株約390万株。
2003年10月29日：音楽配信サービス「Napster 2.0」を、一事業部門として開始。
2004年8月9日：Napsterへの商号変更計画を発表。。
2006年：無料音楽配信サービス「Free Napster」提供開始。
2007年1月：AOL Musicの定額サービスを現金1500万ドルで買収。
2008年9月：米国家電小売大手・Best Buy Co.,Inc.により1億2100万ドルで買収される。
2011年11月：Best Buyが音楽定額配信事業のRhapsodyに売却、Napsterブランド消滅。
via img.u-note.me
「エンロンショック」（巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月にエンロンが破綻）
エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロンの不正会計疑惑を報じた。株価はこの日から急落する。証券取引委員会(SEC)の調査も始まった。11月6日、同じヒューストンに本拠を置くパイプライン企業であるダイナジーが合併に名乗りを上げ、エンロンは崩壊を免れるのではないかとの観測もいったんは流れた。
しかし、SPEの特殊なスキームによってエンロンの株価が一定額を下回るとエンロン本体に巨額な債務が発生することが判明し、それがさらにまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化した。
さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。その結果、12月2日にエンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、事実上倒産した。
エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。
その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。
しかし、SPEの特殊なスキームによってエンロンの株価が一定額を下回るとエンロン本体に巨額な債務が発生することが判明し、それがさらにまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化した。
さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。その結果、12月2日にエンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、事実上倒産した。
エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。
その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。
エンロンの監査を担当しながら、一方で会計粉飾やその証拠の隠蔽に関与していたアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、当時世界5大会計事務所の1つと言われた名門会計事務所は2002年に解散を余儀なくされた。
エンロンとワールドコムと合わせ、アメリカのみならず世界を代表する3社もの巨大企業と信用を短期間で失ったアメリカ経済は大きな混乱に陥り、世界経済にも大きな影響を及ぼした。
エンロン破綻以降、アメリカの大企業で次々と粉飾決算が発覚し会計不信が広がり、2002年7月にはワールドコムの不正経理が明らかになって倒産する事態となった。
「ライブドアショック」（2006年1月）
ライブドアの株価：2006年1月16日「696円」から2月13日「61円」、14日「55円」へ大暴落
2006年1月16日に証券取引法違反の容疑により、ライブドア本社や堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが突如東京地検による家宅捜査を受けた。
翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり（セシール、ターボ、ダイナ、LDオートはS安比例配分、他は値付かず）、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7％と大幅に下落した。
翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり（セシール、ターボ、ダイナ、LDオートはS安比例配分、他は値付かず）、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7％と大幅に下落した。
ライブドアグループの株価と時価総額の変遷
「不動産ミニバブル」（2000年代半ば）
東証ＲＥＩＴ指数の過去10年の動き
日本の不動産は、2007年に「ミニバブル」と言われる急騰を経験しました。その後、急落しましたが、2013年から再び上昇し始めています。
『米国のサブプライムバブル』（2000年代前半から半ば）・「サブプライム住宅ローン危機」（2007年末から2009年頃を中心）
米国の住宅ローンの種類：2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、サブプライムローンが不良債権化した（サブプライム住宅ローン危機）。
サブプライムローン（米: subprime lending）とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位置付けられるローン商品をいう。
サブプライムローンは証券化され、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇を背景に、格付け企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。
しかし2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、サブプライムローンが不良債権化した（サブプライム住宅ローン危機）。これと共にサブプライムローンに関わる債権が組み込まれた金融商品の信用保証までも信用を失い、市場では投げ売りが相次いだ。この波紋から2008年終盤にはリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマン・ショックなどが引き起こされ、高い信用力を持っていたAIG、ファニーメイやフレディマックが国有化される事態にまで至った。
そこへ大幅な世界同時株安が度重なった。そして世界中の金融機関で信用収縮が連鎖した。サブプライムローンはクレジット・デフォルト・スワップと共に世界金融危機 (2007年-)の原因となった。
サブプライムローンは証券化され、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇を背景に、格付け企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。
しかし2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、サブプライムローンが不良債権化した（サブプライム住宅ローン危機）。これと共にサブプライムローンに関わる債権が組み込まれた金融商品の信用保証までも信用を失い、市場では投げ売りが相次いだ。この波紋から2008年終盤にはリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマン・ショックなどが引き起こされ、高い信用力を持っていたAIG、ファニーメイやフレディマックが国有化される事態にまで至った。
そこへ大幅な世界同時株安が度重なった。そして世界中の金融機関で信用収縮が連鎖した。サブプライムローンはクレジット・デフォルト・スワップと共に世界金融危機 (2007年-)の原因となった。
サブプライムローンは、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用情報の低い人向けのローンである。
所得に対する借り入れが50パーセント以上
過去1年間に30日間の延滞が2回以上あった
過去5年以内に破産したもの
サブプライム・モーゲージ（subprime mortgage）ともいい、通常は住宅ローン担保証券（RMBSもしくはMBS）の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券（CDO）の形に再証券化されて、金融商品として投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。つまり、不動産ローンの債権そのものを証券化し、金融機関や投資家の間で取引されたことになる。このことによって、ローン契約した債務者の弁済先は銀行から金融機関や投資家へ移ることになる。
住宅ローンの実施にあたっては、債務者の信用力を数値化したFICO信用点数が用いられる。充分な信用力を有している顧客に対しては、比較的低利のプライムローンが提供されるが、所定の基準を満たさない顧客に対する貸付に際してより高い利率が要求される。この様な貸付を総称し、サブプライム（sub-下に prime-優れた→信用度の低い）ローンと呼ぶ。サブプライムローンにおける債務者の特徴として、典型的には債務者の所得水準が低い場合が主だが、所得は高いもののクレジットやローンの利用実績が乏しかったり無い場合もこれに該当する。また、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されている。
米国で差し押さえ対象となった住宅の四半期当り件数（2007年～2009年）
サブプライム住宅ローン危機のおおもとの原因であるサブプライム・ローンとは、米国のサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けに、ローンへの返済が滞った場合への担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当貸付とした住宅ローン、即ちモーゲージ・ローン(mortgage loan)である。
米国では日本などとは異なり、住宅ローンの証券化が広く普及しており、その債権を組み込んだ金融商品を所有していた金融機関は種類も数も多数に上る。
米国の住宅の安定供給を目的として設立された、連邦住宅抵当公庫(ファニー・メイ/Fannie Mae)や、連邦住宅金融抵当公庫(フレディ・マック/Freddie Mac)などが、モーゲージ・バンク(mortgage bank)からサブプライム・ローンの債権をまとめて購入して証券化し、MBS（Mortgage Backed Securities）という担保証券の中で比較的リスクの高いサブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)として市場に供給した。
こうした制度によって発行されたサブプライム・モーゲージのうち、およそ80%が変動金利型のアジャスタブル・レート・モーゲージ(en:Adjustable-rate mortgage) であったとされる。「住宅の値段が上昇し続ける」という考えのもと、サブプライム・ローンは過剰に供給されていた。
サブプライム層の借り手は典型的には信用履歴と弁済能力に問題がある。サブプライムローンはプライム層顧客へのローンに比べて債務不履行に陥るリスクが高い。
もし借り手が期限までに弁済を履行できなければ、貸し手（銀行その他の金融企業）は物件の所有権を得ることができ、この手続きを差し押さえと呼ぶ。
米国では日本などとは異なり、住宅ローンの証券化が広く普及しており、その債権を組み込んだ金融商品を所有していた金融機関は種類も数も多数に上る。
米国の住宅の安定供給を目的として設立された、連邦住宅抵当公庫(ファニー・メイ/Fannie Mae)や、連邦住宅金融抵当公庫(フレディ・マック/Freddie Mac)などが、モーゲージ・バンク(mortgage bank)からサブプライム・ローンの債権をまとめて購入して証券化し、MBS（Mortgage Backed Securities）という担保証券の中で比較的リスクの高いサブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)として市場に供給した。
こうした制度によって発行されたサブプライム・モーゲージのうち、およそ80%が変動金利型のアジャスタブル・レート・モーゲージ(en:Adjustable-rate mortgage) であったとされる。「住宅の値段が上昇し続ける」という考えのもと、サブプライム・ローンは過剰に供給されていた。
サブプライム層の借り手は典型的には信用履歴と弁済能力に問題がある。サブプライムローンはプライム層顧客へのローンに比べて債務不履行に陥るリスクが高い。
もし借り手が期限までに弁済を履行できなければ、貸し手（銀行その他の金融企業）は物件の所有権を得ることができ、この手続きを差し押さえと呼ぶ。
サブプライムローンは金融工学を活用してリスクを分散させるために、貸付債権として証券化・分割され、複数の金融商品に組み入れられた。
サブプライムローンは高率の返済利息に裏づけられた高利率を期待できる貸付債権であった。一方で、本質的に高いリスクを内包するサブプライムローンを証券化、細分化して、他の安全な証券と組み合わせて金融商品を構成することで、リスクを制御・抑制することが出来ると考えられた。
そもそもハイリスク・ハイリターン金融商品には高い利回りがつくが、サブプライム証券の場合はローリスク・ハイリターンのように見せかけている。
トントン
通常、英語では「dot-com bubble（ドットコムバブル）」と言う。日本では、1999年（平成11年）1月から2000年（平成12年）11月までの景気拡張期を景気の名称（通称）で、ITバブルの他に、IT景気（アイティーけいき）や、ITブームなどと呼ばれる。また、2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの、ITバブル崩壊による景気後退期を景気の名称で、IT不況（アイティーふきょう）や、第3次平成不況、デフレ不況などと呼ばれる。